福祉施設へ入居した場合に気になるのが費用ではないでしょうか。特に老後は現役並みの収入が難しい世帯がほとんど。すなわち、支出を抑えていくことで安定した老後の生活が送れるといっても過言ではありません。もしも福祉施設に入居した場合どのくらいの支出があるのか、福祉施設へ入居しても金銭的に安定した老後を送ることができるのかをここでご紹介していきます。
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福祉施設へ入居した場合いくらかかる？【2つの因子】
福祉施設へ入居した場合にかかるお金は一律ではありません。例えば同じ病気の方だったり同じ年齢であったりしてもその支出額は一定ではないのです。福祉施設へ入居した場合の金銭的な負担を決める因子は、介護度と入居する福祉施設です。
介護度とは？
介護度とは要介護認定あるいは要支援認定により決定される介護の必要性の程度のことを言います。介護度は大きく分けて要支援と要介護に分けられます。
要支援とは家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態のことをいい、要支援1と2に区分されます。要支援1が最も介護度的には軽くなります。
要介護とは寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態のことをいいます。区分は要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の5つから成ります。要介護1が最も軽く、要支援の方よりも部分的に介護を受けることが必要な状態であり、要介護5が最も重い状態であり介護を受けなければ自力で日常生活を送ることはほぼ不可能な状態となります。
この区分によって使用できるサービスや支給されるお金の額が異なります。
要支援、要介護で支給される限度額一覧
それではこの要支援と要介護によって国から支給される限度額がどのくらい異なるのかをご紹介します。
- 要支援1 1割負担の場合5,003円、2割負担の場合10,006円、3割負担の場合15,009円
- 要支援2 1割負担の場合10,473円、2割負担の場合20,946円、3割負担の場合31,419円
- 要介護1 1割負担の場合16,692円、2割負担の場合33,384円、3割負担の場合50,076円
- 要介護2 1割負担の場合19,616円、2割負担の場合39,232円、3割負担の場合58,848円
- 要介護3 1割負担の場合26,931円、2割負担の場合53,862円、3割負担の場合80,793円
- 要介護4 1割負担の場合30,806円、2割負担の場合61,612円、3割負担の場合92,418円
- 要介護5 1割負担の場合36,065円、2割負担の場合72,130円、3割負担の場合108,195円
この支給限度額はこの値段のお金が支給されるというわけでなく、現物給付といい、この額分のサービスが支給されるということになります。
また1割負担、2割負担、3割負担のいずれにあたるかは、収入によって決まります。お仕事を引退されて年金で生活されているという方はほとんどの方が1割負担となりますが、合計所得金額が160万円（単身で年金収入のみの場合の目安額280万円）以上の人は自己負担が2割、65歳以上（第1号被保険者）で合計所得金額が220万円（単身で年金収入のみの場合の目安額340万円）以上の人は自己負担が3割となります。
ここでご紹介した金額はあくまで標準的な金額となり、大都市や過疎地など地域によって値段は異なります。もしも詳しく自分の居住している地域の支給限度額を知りたいという方は市区町村へ問い合わせをされてください。
また介護サービスを受けるにあたりこの支給限度額を超えてしまった場合には全額自己負担となります。ですので、後述する福祉施設とほかの介護サービスを組み合わせて利用すると考えた場合にはさらに費用負担があるということをご承知おきください。
福祉施設の種類とは
次に金銭的な負担を決める因子となるのが福祉施設です。福祉施設にはさまざまな種類がありますが、施設によって利用の制限を設けており誰でもどこでも利用できるというわけではありません。ここでは、高齢者が入居する老人福祉施設の種類に加えてどの施設がいくらくらいお金がかかるのかをご紹介します。
養護老人ホーム
65歳以上の低所得の方で、常時の介護は必要ではないが身体または精神の機能の低下が認められ、さらに、家族等による援助を受けることができず自宅での生活が困難な方が入居対象となる施設です。ある程度の身の回りのことが自分でできるということが入居の条件にもなります。
特別養護老人ホーム
65歳以上の方で、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、自宅で介護を受けることが困難な方が入居亜致傷となる施設です。原則として要介護3以上の方しか入所することはできませんが、経済面も含めやむを得ない理由で自宅で介護なしの生活を続けていくことが困難と考えられる要介護1、要介護2の方も市町村の判断で入居することができます。
養護老人ホームと特別養護老人ホームはこれからご紹介する施設の中では最も安く済む施設となります。他の施設ではかかる入居金はかからず月々の生活費のみの徴収となります。 食費や日常生活費を含め、要介護3の方でおおよそ月に137,847円ほどかかります。
軽費老人ホーム
60歳以上の方であればどなたでも入居することができます。例えば夫婦で入居したいという場合でも、夫婦どちらかが60歳以上であればどちらかが60歳以下で合っても入居することが可能です。
軽費老人ホームにはA型、B型、ケアハウスがありA型は独立して生活することが不安であり家族の援助を受けられない方が対象で、施設によっては所得の制限を設けているところもあります。B型は、A型の条件に加えて自炊ができる方が対象となります。
ケアハウスは身体機能の低下により自立した日常生活を行うことが困難であり家族の支援が受けられないという方で車いすや杖などを使用されている方はこちらが対象となります。
軽費老人ホームはA型、B型、ケアハウスで受けられるサービスが異なるため費用も変わります。A型とB型では差があまりなく、入居金数十万円＋月額120,000円～130,000円程となります。ケアハウスはご自身の受けるケアなどによって値段が異なります。
軽費老人ホームは、他の施設と異なり利用したサービス分を細かく徴取されます。例えば理美容を受けたり、新聞を購読したりと、生活で必要なサービスを受ければ受ける分だけかかるお金の額は上がります。
介護老人保健施設
病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度1～5の方で、リハビリテーションを必要とする方が対象です。介護老人保健施設は他の施設のように生涯居住し続けられる施設ではなく、在宅復帰を目的としている施設です。そのため将来的に自宅で生活をするという方の入居が望ましい施設です。公的な介護施設となるため入居時の初期費用は不要となります。 要介護3の方で1ヶ月の負担額はおよそ79,600円程度となります。これは大部屋を利用した場合の値段ですが個室を利用すると約2倍ほどに値段が跳ね上がります。
有料老人ホーム
有料老人ホームはすべての高齢者が入居対象となる施設です。民間が運営している施設のため施設によってコンセプトが異なります。入居者の状態に合わせて受けたいケアを受けることができますが中には要介護度が低い方のみなど制限を設けている施設もあります。 有料老人ホームは前述したように民間の施設ですので値段設定もそれぞれの施設で異なります。相場は入居時の一時金が数百万円、月の利用料が200,000円～250,000円程となります。
福祉施設へ入居した方とそうでない方の金銭事情を比較！【それぞれいくらかかる？】
それでは実際に同じ年齢の方の事例を使い、福祉施設へ入居した場合とそうでない場合の金銭的な負担の差についてご紹介します。
80歳で施設へ入居していない厚生年金受給者の場合
80歳の方で厚生年金の受給額が約160,000円。医療費も1割負担ですので高齢者特有の府庁によって毎週診療科の異なる病院に通ったとしても支出額はさほどかかりません。全て初診料まで込みで5,000円もかからないでしょう。そのため、ここから生活費や介護保険料などを工面し、残ったお金を娯楽費に充てることができます。貯金や退職金が残っていれば年に数回旅行に出かけるなど趣味を満喫できることでしょう。
80歳の要介護3で介護老人保健施設入居中、厚生年金受給者の場合
上記と同じご年齢のため厚生年金受給額は約160,000円。要介護3で介護施設へ入居されているため月の施設の費用が多床室を利用されて79,600円程。年金所得額より負担額は1割のため、26,931円は国から支給され、残りの52,669円は自己負担となります。
先ほどの値段は食費や居住費は含まれていますが日常生活費は含まれていません。日常生活人は例えばおむつや着替えなどのこまごまとしたお金のことです。その人にもよりますが、10,000円は見積もっておいたが良いと考えられます。
これに加えて介護保険費用の徴収、また、施設でのレクリエーション代なども合わせれば年金の残額は微々たるものです。 また、介護老人保健施設はいずれ退去しなければなりません。退去時に有料老人ホームへ入るなら一時金が必要ですし、自宅へ戻るなら生活しやすいように自宅を回収することも必要となります。
ですが、年金から蓄えを作り出すことは難しく、貯金を切り崩していくことが考えられ、ただ生活をしているだけでどんどんお金が減っていってしまいます。
福祉施設に入居した場合、いくらかかるの？【まとめ】
福祉施設の形態や利用できる介護保険によって支出に差はあるものの、やはり、福祉施設へ入居した場合の支出は老後の生活に対するダメージを大きく与えてしまうということがお分かりいただけたでしょうか。
福祉施設へ入居してしまうことで老後のために今貯めている貯金は切り崩され、潤沢した生活を送ることが難しくなります。
特に夫婦で福祉施設へ入居となれば子ども世帯へも金銭的な影響を及ぼす可能性もゼロではありません。
健ジムでトレーニングをし、早くから筋力をつけていくことで老後に危惧されるさまざまな病気を予防し、福祉施設へ頼らずに生活を続けていくことができます。 老後にお金に困らない安定的な生活を送るためにもぜひ今から健ジムでトレーニングをしていきましょう。
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